甲賀湖南医師会

地域医療に貢献する甲賀湖南医師会

定款

目次

第1章
総則(第1条−第2条)
第2章
目的及び事業(第3条−第4条)
第3章
会員(第5条−第12条)
第4章
総会(第13条−第21条)
第5章
役員等(第22条−第30条)
第6章
理事会(第31条−第36条)
第7章
委員会(第37条)
第8章
裁定委員会(第38条)
第9章
団体契約及び意見証明(第39条−第40条)
第10章
資産及び会計(第41条−第44条)
第11章
事務局(第45条)
第12章
定款の変更及び解散(第46条−第48条)
第13章
公示の方法(第49条)

付則

一般社団法人 甲賀湖南医師会定款

第1章 総則
(名称)
第1条
この法人は、一般社団法人甲賀湖南医師会と称する。
(事務所)
第2条
この法人は、主たる事務所を滋賀県甲賀市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条
この法人は、社会的使命に基づき医道の高揚、医学医術の発達及び公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。
(事業)
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 医道の高揚に関する事業
  2. 医学の振興、医療の充実に関する事業
  3. 公衆衛生の指導啓発に関する事業
  4. 地域医療の推進発展に関する事業
  5. 地域保健の向上に関する事業
  6. 会員の生涯研修に関する事業
  7. 医療制度の研究改善に関する事業
  8. 医業経営の改善に関する事業
  9. 会員の福祉に関する事業
  10. その他のこの法人の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員
(法人の構成員)
第5条
この法人は、滋賀県甲賀市、湖南市を区域とし、その区域内に病院、診療所、勤務所又は住所を有する医師で、この法人の目的及び事業に賛同したものであって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。(ただし、理事会において入会を承認された医師はこの限りでない。)
  1. 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第6条
この法人の会員になろうとする者は、総会において別に定める入会金を添えて入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(経費の負担)
第7条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第8条
会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
  1. この定款その他の規則に違反したとき。
  2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条
前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. 総会員が同意したとき。
  2. 当該会員が死亡したとき。
  3. 第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
(異動)
第11条
会員は、その届出事項に変更を生じた場合は、会長に届け出なければならない。
(会員の本務)
第12条
会員は、この定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
第4章 総会
(構成)
第13条
総会は、すべての会員をもって構成する。
  1. 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
(権限)
第14条
総会は、次の事項について決議する。
  1. 会員の除名
  2. 理事及び監事の選任及び解任
  3. 理事及び監事の報酬等の支給の基準
  4. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
  5. 会費、負担金並びに入会金の賦課徴収及び減免に関する事項
  6. 定款の変更
  7. 解散及び残余財産の処分
  8. その他総会で決議するものとして法令又は、この定款で定められた事項
(開催)
第15条
総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
  1. 総会は、通常総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
  2. 第1項の通常総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。
(招集)
第16条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
  1. 臨時総会は、会長が必要があると認める場合に招集する。ただし、総会員の5分の1以上の議決権を有する会員から、会長に対し、総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面をもって臨時総会招集の請求があったときは、会長は遅滞なく招集の手続きを行わなければならない。
  2. 総会を招集するときは、会員に対し、総会の日時及び場所、目的たる事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、総会の日の14日前までに、その通知を発しなければならない。
(議長)
第17条
総会の議長は、当該総会において出席した会員のうちから選出する。
(議決権)
第18条
総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
(決議)
第19条
総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
  1. 前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  1. 会員の除名
  2. 監事の解任
  3. 定款の変更
  4. 解散
  5. その他法令で定められた事項
(書面又は代理人による議決権の行使)
第20条
総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録)
第21条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  1. その総会において選出された議事録署名人2名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第5章 役員等
(役員の設置)
第22条
この法人に、次の役員を置く。
  1. 理 事  7名以上15名以内
  2. 監 事  2名以内
  1. 理事のうち1名を会長とし、会長以外の2名を副会長とする。
  2. 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第23条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
  1. 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第24条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  1. 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
  2. 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
  3. 会長及び副会長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第25条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  1. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
  2. 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
(役員の任期)
第26条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
  1. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
  2. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  3. 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義 務を有する。
(役員の解任)
第27条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第28条
理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
  1. 理事及び監事には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
(役員の責任の免除)
第29条
この法人は、一般法人法第111条第1項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般法人法第113条第1項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
(顧問)
第30条
この法人に顧問を置くことができる。
  1. 顧問は、総会の承認を経て会長が委嘱する。
  2. 顧問の任期は2年とする。
  3. 顧問は、会長の求めに応じて意見を述べることができる。
第6章 理事会
(構成)
第31条
この法人に理事会を置く。
  1. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第32条
理事会は、次の職務を行う。
  1. この法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 会長及び副会長の選定及び解職
  4. その他法令又はこの定款で定められた事項
(招集)
第33条
理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
  1. 前項本文の場合において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副会長が理事会を招集する。
(議長)
第34条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副会長がこれに当たる。
(決議)
第35条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  1. 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第36条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  1. 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 委員会
(委員会の設置)
第37条
会長は、必要があると認めるときは、特定の事項を調査又は審議する委員会を設置することができる。
  1. 前項の委員会の組織その他の運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て別に定める。
第8章 裁定委員会
(裁定委員会)
第38条
この法人に裁定委員会を置く。
  1. 裁定委員会は、裁定委員3人をもって構成する。
  2. 裁定委員は、総会において選任し、その任期は2年とする。ただし、補欠による役員の選任は、前任者の任期の満了する時までとする。
  3. 裁定委員は、役員を兼ねることができない。
  4. 裁定委員会は、この定款に定めるもののほか、会員相互の紛議の調停、会員の身分及び業務についての審議並びに会員の制裁等の裁定を行う。
  5. 裁定委員会の運用に関して必要な事項は、会長が総会の決議を経て別に定める。
第9章 団体契約及び意見表明
(団体契約)
第39条
この法人は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上の必要な事項について団体契約を締結することができる。
(関係官庁等に関する意見表明)
第40条
この法人は、第3条の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係官庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。
第10章 資産及び会計
(事業年度)
第41条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第42条
この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
  1. 前項の規定は、事業計画書及び収支予算書の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
(事業計画及び収支予算)
第43条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 正味財産増減計算書
  5. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
  1. 前項の承認を受けた書類のうち、同項第1号、第3号及び第4号の書類については通常総会に提出し、同項第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
  2. 第1項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
  3. この法人は、法令で定めるところにより、通常総会終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
(剰余金の分配)
第44条
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第11章 事務局
(設置等)
第45条
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
  1. 事務局には、所要の職員を置く。
  2. 前項の職員は、会長が任免する。
  3. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第12章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第46条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第47条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第48条
この法人が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第13章 公告の方法
(公告の方法)
第49条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
(解散)
第47条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第48条
この法人が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

付則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106号第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. この法人の最初の会長は、山田秀樹とする。

付則

この定款は、平成11年6月29日から施行する
この定款は、平成16年11月26日から施行する。
この定款は、平成24年4月1日から施行する。

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